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1. 福島市議会 2010-06-22
   平成２２年　６月定例会－06月22日-06号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成２２年　６月定例会－06月22日-06号平成２２年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月22日（火曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（38名） 　　１番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　２番　　小松良行 　　３番　　半沢正典　　　　　　　　　　　　４番　　村山国子 　　５番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　６番　　丹治　誠 　　７番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　９番　　宍戸一照 　　10番　　佐藤雅裕　　　　　　　　　　　　11番　　大平洋人 　　12番　　早川哲郎　　　　　　　　　　　　13番　　西方正雄 　　14番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　15番　　佐藤真知子 　　16番　　髙柳　勇　　　　　　　　　　　　17番　　後藤善次 　　18番　　中野哲郎　　　　　　　　　　　　19番　　渡辺敏彦 　　20番　　大越明夫　　　　　　　　　　　　21番　　丹治智幸 　　22番　　小熊与太郎　　　　　　　　　　　23番　　佐久間行夫 　　24番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　25番　　粟野啓二 　　26番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　27番　　杉原二雄 　　28番　　小野京子　　　　　　　　　　　　29番　　小島　衛 　　30番　　誉田真里子　　　　　　　　　　　31番　　佐藤真五
   　　32番　　佐藤一好　　　　　　　　　　　　33番　　丹治仁志 　　34番　　阿部儀平　　　　　　　　　　　　35番　　粕谷悦功 　　36番　　山岸　清　　　　　　　　　　　　37番　　斎藤朝興 　　38番　　木村六朗　　　　　　　　　　　　39番　　須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠　席　議　員（１名） 　　８番　　真田広志 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　　　副市長　　　　　　　片平憲市 　　総務部長　　　　　　冨田哲夫　　　　　　　財務部長　　　　　　斎藤信行 　　商工観光部長　　　　佐藤幸英　　　　　　　農政部長　　　　　　野地正栄 　　市民部長　　　　　　金谷正人　　　　　　　環境部長　　　　　　渡辺淳一 　　健康福祉部長　　　　阿蘇一男　　　　　　　建設部長　　　　　　清野和一 　　都市政策部長　　　　氏家主計　　　　　　　下水道部長　　　　　大槻和正 　　会計管理者　　　　　安倍誠一　　　　　　　総務部次長　　　　　鈴木智久 　　参事兼総務課長　　　八島洋一　　　　　　　財政課長　　　　　　遊佐吉典 　　秘書課長　　　　　　斎藤房一　　　　　　　水道事業管理者　　　落合　省 　　水道局長　　　　　　高木良明　　　　　　　教育委員会委員　　　村島勤子 　　教育長　　　　　　　佐藤俊市郎　　　　　　教育部長　　　　　　渡部富夫 　　代表監査委員　　　　紺野　浩　　　　　　　消防長　　　　　　　菅原　強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　鈴木英司　　　　　　　参与兼次長兼総務課長半澤　隆 　　参事兼議事調査課長　佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　１　一般質問 　２　議案第63号ないし第84号を各所管常任委員会並びに新庁舎建設特別委員会へ付託 　３　請願・陳情を各所管常任委員会へ付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　１　報告第11号　請願文書表 　２　報告第12号　陳情文書表 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（大越明夫）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。 　日程に従い、これより一般質問を行います。 　順序に従いまして発言を許します。12番早川哲郎議員。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 　　　　【12番（早川哲郎）登壇】 ◆12番（早川哲郎）　みらい福島の早川哲郎でございます。市政の幾つかについて質問させていただきます。 　初めにお伺いするのが、不登校の児童生徒についてであります。 　不登校というのは、文部科学省の定義によりますと、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとあります。 　全国的な児童生徒の数は、文科省が児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果として公表しています。現在のところでは、平成20年度までの数字が公表されております。平成15年度以降の小中学校を合わせた不登校児童生徒の数は12万人台で、比率としては1.1％から1.2％で推移しています。都道府県別に見ますと、福島県は不登校児童生徒の数が少なく、平成20年度全国平均が1,000人当たり11.8人であるのに対して、本県は9.4人となっております。少ないほうから数えて３番目という数字になっております。 　そこで伺いますけれども、本市の不登校児童生徒の過去５年間の人数をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　学校基本調査によります本市の小中学校における過去５年間の不登校児童生徒の人数につきましては、平成17年度は小学生53名、中学生206名、計259名、平成18年度は小学生42名、中学生266名の計308名、平成19年度は小学生37名、中学生300名の計337名、平成20年度は小学生38名、中学生280名の計318名、そして平成21年度は小学生51名、中学生278名の計329名でございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　少し増加傾向にあるのかなというふうな見方ができるのかと思いますが、比率としますと、平成21年度５月での児童生徒の数が２万4,775人でしたので、それから見ますと、県平均よりは比率としては若干多いのかなというふうに見ることができます。 　次に、不登校とは違って、小中学校の就学年齢でありながら学校に在籍をしていない非就学者がいれば、その人数をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　今年度５月１日現在、学校に在籍していない非就学者は中学校１年生の女子１名でございます。 　なお、本生徒は、児童自立支援施設に入所しているためであり、当該施設退所後は現住所に基づいて指定される学校の当該学年に編入することになってございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　では、次の質問に移ります。 　文科省の調査では、不登校となったきっかけと考えられる状況として、特に特定されない本人にかかわる問題が35.6％、次に学業の不振が14.4％となっております。不登校状況が継続している理由として、無気力が29.6％、不安など情緒的混乱が25.1％となっておりますけれども、教育委員会として把握している不登校の主な原因とその傾向の分析をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　学校基本調査によりますと、不登校になったきっかけと考えられる主な原因として、１つには友人関係をめぐる問題や学業の不振、２つ目は親子関係をめぐる問題や病気による欠席などが挙げられます。人や集団への極度の不安や緊張、無気力や怠学など、本人にかかわる問題と思われるものが最も多くなってございます。 　また、不登校の傾向につきましては、年度によって多少増減がございますものの、全体的に見ればやや増加の傾向にあり、原因が複雑化しているととらえてございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　次の質問に移りますけれども、先ほどの不登校児童生徒の数でも明らかなように、中学生、特に３年生になると数がふえる傾向が全国的にも見られます。それだけ多感な時期に差しかかってくるわけで、そういった今の不登校となる要因となるような、いろいろ心理的なストレスといいますか、状況が生まれてくるのかなというふうに思うわけです。 　そこで、本市では、子どもハートサポート事業による相談員の配置ですとかスクールカウンセラーの配置を行って、そういった心理的なサポートといいますか、そういった不登校予防の体制をとっているわけですけれども、全体としてそういった予防体制と対策としてどのようにとられているのかお伺いをいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。 　各学校におきましては、不登校未然防止に向けまして、学級担任や生徒指導委員会などが中心となって組織的に当該児童生徒の状況に応じた指導を進めるとともに、小学校における子どもハートサポート事業や小中学校に配置されているスクールカウンセラーを活用した教育相談の充実を図ってございます。 　また、教育委員会事務局担当指導主事が主に中学校を定期的に訪問し、不登校の現状把握や個の状況に応じた支援などについて働きかけを進めるなど、児童生徒の心身の状態をいち早く把握し、不登校の早期発見、早期解決に向けた体制づくりに鋭意取り組んできたところでございます。 　不登校対策といたしましては、現在市内各小中学校で実施しております小中連接推進事業の取り組みの結果、中学校１年生の欠席状況が全体的に減少傾向にあり、欠席が長期化しないというよい傾向が見られておりますことから、本事業の一層の充実を図っていくことが重要であるととらえてございます。 　今後とも、児童生徒一人一人が生かされ、安心して楽しく学校生活ができる学校づくりに向けて、児童生徒の理解を深めるとともに望ましい人間関係を育てる指導を進めることや、保護者や関係機関と積極的に連携を図ること、組織的な指導体制のもと指導に当たることなどについて再認識するとともに、絶えず不登校児童生徒が出現するという危機感とこれ以上不登校児童生徒を出さないという強い意志を持ちまして、学校全体で不登校対策に取り組むよう、各学校に対しまして引き続き指導してまいりたいと考えております。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　大変熱意のあるご答弁だったと思います。担任の先生をはじめ学校全体としての取り組みは大変なことかと思いますけれども、やはり一たん不登校になってしまうとなかなか学校復帰ができないという状況もお聞きしておりますので、ぜひ未然に防止する対策をとっていただきたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、この３月の卒業式の際に、全校の卒業証書授与式の後、校長室でお話をしました際に、卒業式に出席できなかった生徒に、その後に校長室で卒業証書を授与するのだというようにお聞きしまして、大変かわいそうに思ったところでした。 　今のような未然の予防策をとっても、やはり先ほどお聞きしたように、平成21年度で329人という不登校の児童生徒がいるということになってしまうわけですが、不登校になってしまった児童生徒を何とか学校に復帰させたいわけですけれども、その復帰のための体制と対策をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　各学校におきましては、不登校未然防止に向けた取り組みとともに、現在不登校の状態にある児童生徒への学校復帰への支援についても組織的に行っているところでございます。 　具体的には、学級担任を中心とした電話連絡や家庭訪問、保護者との話し合い、スクールカウンセラー等の活用、関係機関や専門機関との連携など、当該児童生徒の状況に応じたさまざまな手だてを講じ、粘り強く慎重に進めているところでございます。 　また、市の教育実践センター内にふれあい教室という適応指導教室を設置し、昨年度から文部科学省より委託を受けておりますスチューデント・アシスト事業による訪問相談などを実施しており、不登校児童生徒の学校復帰を支援する体制の整備を図っているところでございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　今のご答弁に質問したいと思うのですけれども、先般、教育実践センターのふれあい教室にちょっとお伺いをして、お願いとお話を聞いてきたところだったのですけれども、大変、そのプログラムといいますか、学校復帰に向けては非常に児童生徒にとって考えられた取り組みがされているなというふうに感じました。 　それで、基本的に復帰対策というのが、担任の先生やそれぞれの学校で対応されるというのが最初であるかと思うのですけれども、私のある知り合いの不登校の状態になっている保護者が、その適応指導教室、ふれあい教室のことを知らなかったのです。担任の先生や学校の取り組みとしては、まず自分のところで復帰の努力をしようということが第一に来るのだと思うのですけれども、やはりそういったふれあい教室、センター長の佐藤先生にお伺いしても、そのための教室なのだからという大変力強いお言葉をいただいたのですが、学校としては、担任の先生も含めて責任を持ってそういった復帰のための努力をされているということもわかるのでありますが、せっかくそういう施設があるのであれば、早い時期にという言い方も変かもしれませんが、連携をとって、その児童生徒や保護者に対して、こういう施設もあるのだよと、こういうところから始めてみたらどうかというようなアドバイスもあっていいのかなと。そういったご相談にお伺いした、その後で学校との、ふれあい教室の先生のほうで学校と連携をとっていただいて、学校のほうからも相談してよかったねというような話をもらったのだというようなことをその保護者の方からお聞きしているのですが、そういった連携について、学校とふれあい教室の連携についてはどんなふうに今図られているのでしょうか。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。
   ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　本来ですと、教育委員会と各学校、それからそういう実践センター関係等の連携は私どもは十分図っているという自負は持っておりましたが、ただいま議員さんが、そういうふうな内容のものがあって、周知不足のところもあるぞというふうなおただしがあったように思います。その部分につきましては、私どもで今後、そういう周知、それから啓発、これらの徹底を図ることによりまして、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　ありがとうございます。 　それぞれ担任の先生においても、責任感を持って、何とか自分で復帰をさせたいというような思いもある中で、そういった、なかなかほかにこういうのがあるというのも言いにくい状況もあるかもしれないと想像はするのですけれども、ぜひそういった幅広い復帰の体制で取り組んでいただいたほうが私はよろしいのではないかなというふうに感じました。 　次の質問に移りますけれども、そういった学校復帰支援の過去５年間の成果としてどのぐらい学校復帰がされたのか、過去５年の成果をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　過去５年間の不登校児童生徒の学校復帰の人数につきましては、平成17年度は小学生23名、中学生55名の計78名、平成18年度は小学生17名、中学生77名の計94名、平成19年度は小学生14名、中学生91名の計105名、平成20年度は小学生９名、中学生82名の計91名、そして平成21年度は小学生８名、中学生91名の計99名となってございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　先ほど300人ちょっとの不登校の児童生徒がいる中で、大体３分の１ぐらいは復帰を果たすのだという成果であるかと思います。 　その復帰のための取り組みとして、先ほどにもお話がありましたけれども、平成19年度から始まって、平成21年度、文科省の指定を受けましたスチューデント・アシスト事業では、不登校の児童生徒、中でも引きこもりがちな児童生徒や家庭に対する支援のあり方を調査研究するものとして、具体的には学校や家庭に訪問相談員を派遣するというような事業に取り組んだとお聞きしておりますけれども、その調査研究といいますでしょうか、もちろん復帰に向けた努力も含めてですが、その事業の状況と成果をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　スチューデント・アシスト事業につきましては、市内全小中学校児童生徒を対象に、専門指導者１名及び訪問相談員４名を委嘱し、引きこもりがちな不登校児童生徒の自立支援とその家庭に対する相談的な支援を実施してまいりました。訪問要請のありました18校、延べ19ケースに対しまして計26回の相談支援を実施し、そのうち５校、延べ６ケースに対しまして計42回の家庭の訪問相談を実施いたしました。 　その結果、１つには、訪問相談員という家族以外の人とのふれ合いから、人間関係の自信を深めて学校復帰への意欲を高めたケース、２つには、本人や保護者と担任教師の相互理解を図るための関係調整役として効果のあったケース、３つ目には、訪問相談を通して保護者の気持ちが安定し、それまでの家族関係のあり方を振り返ることができたケースなどが報告されてございまして、そのうち学校復帰が可能となったケース３事例、適応教室への通級に至ったケースが１事例ありましたことから、成果を上げたものととらえてございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　不登校の状況になった児童生徒においては、なかなか人とのコミュニケーションがとりにくいという状況があろうかと思います。そういった中で、訪問によって違った人と話す中で次第に心が解きほぐれていくという効果もあるのかと思いますので、この成果を踏まえて今後の取り組みにも生かしていただければと思います。 　次の質問に移ります。 　不登校の児童生徒についての進級、卒業についてでありますけれども、たとえ勉強ができなくとも、同じ年齢の子どもたちと一緒に勉学に励んだほうがよいという考え方と、学習についていけずに進級をしても、またついていけなくなるのではないかという考え方もあります。児童生徒の進級、卒業は学校長の判断による権限でありますけれども、教育委員会としてどのような見解をお持ちなのかお伺いをいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　児童生徒の進級、卒業につきましては、学校教育法施行規則第57条によりまして校長が認定することとなってございます。その認定にあたりましては、当該児童生徒の今後に向けた改善の見通しや将来への展望及び保護者の意向等を十分に踏まえて、総合的に、かつ適切に判断するよう指導しているところでございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　この不登校の問題、先進国の中では日本は数が少ないということだそうでありますけれども、いろいろと子どもたちの社会の中での状況も、さまざまストレスを感じる部分もあるかとも思います。そういった面では、事前の予防と、ぜひ復帰に対する取り組みに熱意を払っていただければと思います。 　次の質問に移ります。 　予算編成過程の可視化に向けた取り組みという視点で、ＩＴ活用についてお伺いをいたします。 　２年前の６月定例会において、私は鳥取県の例を引いて予算編成過程のインターネットでの公開を提案いたしました。その後、さきの３月定例会の代表質問においても、我が会派の小熊議員が予算編成過程の可視化について同様の提案を行いました。その際の執行部の答弁は、予算編成過程をインターネットで公開することについては、本市の予算規模、査定方法、予算編成の限られた期間などを考慮すると、公開の実現には厳しいものがありますけれども、今後においても先進都市の事例を精査し、調査研究してまいりますというものでした。 　そこで、我がみらい福島では、先進的な取り組みで知られる鳥取県に視察に行ってまいりまして、その姿勢を研究してまいりました。鳥取県では、財政課長要求、財政課長査定、財政部長査定、知事査定の各状況と当初予算案までの５段階を内示の翌々日にはインターネットで公開しております。鳥取県では、事業数が約3,000、平成22年度の一般会計当初予算は3,344億円余りであります。 　なぜこのようなことができるかというと、予算要求書を庁内ネットワークを利用したデータベース上に集約をして、その予算要求書を査定理由も含めてそのまま公開しているということなのです。そのデータベースというのは、ロータスノーツという、文書の共有などによって作業を支援するグループウエアと呼ばれるソフトウエアを使って職員の方がシステムを組んでいるそうで、コストがほとんどかかっていないということでありました。 　そこで、このような取り組みならば本市でも不可能なことはないのではないかということでお伺いをしたいのですけれども、本市の予算編成過程においても、一定の定型の様式の書面によって予算要求がされるのではないかと考えるわけです。そうしますと、その定型の様式というのは、ワードですとかエクセルなどのソフトウエアを利用したテンプレートと言われる、いわゆる定型のフォームが使用されているのではないかと思います。そうしますと、手作業でいろいろ数字を書き込んだり、文章を書き込むというよりは、作業過程においてはほとんど電子データとして処理が可能な状況にあるのではないかと想像するわけです。 　そこで、予算編成事務において電子データ、そういったワードとかエクセルのファイルという形で電子データというのがどの程度介在しているのか、その状況をお伺いしたいと思います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（大越明夫）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　本市におきましては、平成13年度当初予算から事務処理の効率化を図るために財務会計システムを導入して予算編成作業を行っているところであります。 　現在のシステムは、他の多くの自治体においても採用されておりますが、事務処理の効率化に主眼を置いた共通の仕様となっておりまして、システムから電子データ化して処理できる状況にはなっておりません。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　電子データ化と言いますけれども、それそのものが電子データではないかなというふうに私は理解するのでありますけれども。 　次の質問へ移りますが、鳥取県ではデータベース化によって作業の効率化とペーパーレス化を実現しております。査定作業もパソコン画面やプロジェクター画面を見て行うとのことでありました。財政課長の場合といっても、約3,000の事業に対して１事業10枚のコピーをそれまではとっていたそうですけれども、それがペーパーレス化されたということで３万枚のコピーが節約されたと、しかも予算編成時期の残業時間も減ったということでありました。 　今のご答弁ではありますけれども、システムを使って予算編成作業を行っているという理解をしましたけれども、現状からいっても、データベース構築により作業の効率化というのは決して不可能ではないと考えるのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　現在の財務会計システムにつきましては、稼働開始から間もなく10年を迎えますが、この間、予算編成事務の効率化が図られてきたものと考えております。 　なお、ご指摘のありました予算編成情報のデータベースの構築につきましては、現行システムとの関係や費用対効果の観点から、先進都市の事例等を今後引き続き調査研究してまいります。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　今のご答弁についてちょっとお聞きしたいのですけれども、財務会計システムと予算請求事務というのがどういう関連を持っているのでしょうか。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　予算要求につきましては財務会計システムを利用して行っておりますが、現在の仕様のままでは、システムから紙ベースでの出力は可能でありますが、電子データ化することまでにはできる状態にはなっていないというシステムであるということでございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　今のご答弁についても重ねてお聞きしますが、現在の状況では電子データとして活用できないというのは、どういった機関といいますか、人間のどういった判断に基づくのでしょうか。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　システムの改修には多くの費用もかかるというふうなことも見込まれておりますので、そういったことからも今後課題としまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　これ以上お聞きはしませんけれども、鳥取県での視察では、なぜペーパーレス化が始まったのか、あるいは予算編成過程の公開が始まったのかということは、当時の知事であります現慶應大学教授の片山善博、当時の知事が県議会の定例会での質問に答えて、ペーパーレス化をしますというお答えになったこと、あるいは記者会見の場で、難しいかもしれないけれども、公開を検討してみますという発言をされて、職員の方々がそこから作業を始めて始まったということでありました。そういった知事のリーダーシップあるいは職員の方々の努力のお話を聞いて大変感銘を受けたわけですけれども、本市においてでも決して私は不可能な取り組みでもないし、優秀な職員の皆さんがそろっているわけですから、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うところであります。 　福島市の事務改善の手続等に関する規程の第２条には、部及び課の長は、所属職員に対して事務の改善を奨励し、積極的に事務能率の向上に努めなければならないという規則もあります。そういった視点からも、これは市民に対する情報開示につながる取り組みでありますので、ぜひ積極的に考えていただければと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　旧さくら野百貨店空きビル再生についてであります。 　これまでにも、この定例会の一般質問でも類似する質問が多数ありましたけれども、私の質問に的確に対応する答弁がありませんでしたので、重なるようなところもありますけれども、お伺いをしたいと思います。 　旧さくら野百貨店空きビル再生事業については、執行部はこれまで、旧さくら野百貨店周辺まちづくり懇談会や地元の要望に沿ってこの事業を進めるとの説明をされてきました。聞く相手がかわりますと意見も変わってくるわけで、企業の経営者の方にお聞きすると、都市再開発に実績のある大企業があきらめたものを地方の中小企業がやっていけるのだろうかというような意見ですとか、みらい福島が開催している市民との意見交換会の中では、街なかよりも歩いて行ける地元を何とかしてほしいというような意見も入ってくるわけであります。 　そこで、この事業を進めるにあたって、私は執行部に必要なことは、この事業の確実性とか、それから施策としての必要性や優位性を市民に説明をしていくことだと考えるわけであります。そこで、私はこの事業の確実性ですとか株式会社福島まちづくりセンターの事業運営の的確性について質問をしたいと思います。 　初めに、３階フロアについてはいまだ入居決定の発表がされていないわけですけれども、この３階フロアの出店誘致の見通しをお伺いいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　現在、全館同時オープンを目指し、福島まちづくりセンターがダイユーエイトと連携を図りながらリーシングを進めていると聞いております。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　今のご答弁についてまた質問しますけれども、市長はこの定例会の提案説明で、１、２階フロアの入居者においては11月オープンに向けて順調に準備が進められていることは明らかにされたわけです。できる限り全館同時オープンを目指すと述べられていますけれども、この３階フロアの11月オープンの見通しはいかがなものでしょうか。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　そのように考えてございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　次の質問に移ります。 　株式会社福島まちづくりセンターとの賃貸契約についてであります。 　これまでにもいろいろ議案の説明の中で、賃料や敷金、保証金といった契約の一部のお話は聞いているわけですけれども、そのほか、契約の期間ですとか、それから原状回復の義務ですとか、そういった賃貸借契約の概要を教えていただきたいと思います。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　４階部分の賃借料として月額904万2,000円、敷金は賃料６カ月分の5,167万2,000円、保証金は賃料24カ月分相当の２億円とする賃貸借契約を締結する考えでございます。 　契約期間等、その他の条項につきましては、賃貸による他の公共施設を参考に、現在株式会社福島まちづくりセンターと協議を進めているところでございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　今のご答弁以外に、現状でまだ不明だということなのかもしれませんけれども、契約の期間ですとか契約期間中に中途解約をした場合の保証金返還の条件、あるいは今回本市において内装といいますか、改装を行うわけですけれども、そういった原状回復、復帰の義務など、一応これは契約ですので、そういったことも盛り込むのが契約のパターンという意味も含めて、そういったことについて教えていただけますでしょうか。
   ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　契約の条件でございますが、基本的には契約期間に対する考え方でございますが、公共施設の賃貸借でもございますので、現在株式会社福島まちづくりセンターと協議中でありますが、４階に約５億円の工事費用をかけて公共施設を設置し、市民と協働で運営していくことを想定しておりますので、契約期間は長期にわたる契約期間にしたいということで現在進めております。 　なお、途中で契約を解消するということは、現在そのような考え方は持っておりませんが、ビルの使用期間が全部終了し、賃貸借契約を解除するということになった場合は、私のほうで原状回復はしないという考え方で協議を進めてまいる考えでございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　この後の質問で、保証金についての質問をする上で、中途解約の場合の保証金の返還条件というのはちょっとお聞きしたかったところなのですが、解約は前提としていないというのも、それは一つの考え方だと思いますので、そう受けとめておきますが。 　今のご答弁の中で長期の契約になるだろうと、それもそうだと思いますが、そうしますと、一応確認の上でお聞きしたいのですけれども、長期、仮に10年とか15年という形になれば、これは長期継続契約という形になると思うのですけれども、債務負担行為の設定というのはされるようにするのか、されないでいくのか、それはどちらでいかれるのでしょうか。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　今回の賃貸借契約につきましては、借地借家法の適用がございます。契約の期間にかかわらず、基本的には借り主として一定の強い保証がされております。ただ、私のほうとしては、契約期間は先ほど答弁しましたように長い契約をしたいと考えております。そういう状況でありますので、債務負担を設定する考えはございません。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　そうしますと、これも確認なのですが、地方自治法の第234条の３では、普通地方公共団体は今のような長期契約をすることができると、その場合は予算の範囲内においてその給付を受けなければならないという規定があって、それを契約の中に盛り込むということを前提に債務負担行為を設定しないということが条件づけられているわけで、そういったことも当然契約の中に盛り込むというふうに理解してよろしいわけですね。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えします。 　そのとおりでございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　それでは、次の質問に移ります。 　保証金についてなのでありますが、これまでのこういったビルの賃貸借あるいはショッピングセンターの賃貸借にかかわる保証金返還請求訴訟の判例において、賃貸借契約に基づく保証金であっても、法的にはその対応によって貸金の性格を持つものとして解釈をされているところであります。貸し主の倒産や所有者移転の場合の扱いが敷金とは異なるケースがあるわけです、極端な例でありますけれども。 　平成12年に通産省が発表した商業施設の差し入れ保証金をめぐる課題と今後の方向の中では、資料としてはちょっと10年前で古いところはあるのですが、保証金については、法律上の定義も判例上の確定した解釈もなく、個別のケースごとに法的位置づけが異なってくると述べており、一般に消費貸借を目的とするものと解されるとしております。 　本契約の場合も、今お聞きしたところ、契約期間というのが明示されなかったのですけれども、契約期間が明らかにならないうちから、保証金の返済についてはたしか10年たったら15年で返済というような形だと、間違っていれば訂正をお願いしたいのですけれども、必ずしも賃貸借契約期間とは連動しないような形で返還が決められているようにこれまでの説明でお聞きしているわけです。 　そうしますと、この保証金というのが、賃貸借契約に係る敷金という意味合いよりは、敷金と別にあるわけですから、敷金的な意味合いよりは金銭消費貸借契約に基づくような貸金としての性格が強いと考えるのですけれども、本市においてはどういうような認識でこの保証金というものを差し入れるのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　保証金は、商業ビル等の賃貸借の取引慣行として定着し、判例で認められたものであり、その法的位置づけや取り扱いについてはご指摘のとおり認識しております。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　先ほど中途解約の場合にどうなるのかというのをお聞きしたかったのは、保証金というのは長期にわたる契約の履行を担保する意味を持つ場合があるのです。中途解約したらば何割返還しませんよというような形で、契約期間はなるべくいてもらおうとするための担保にもなるという性格があって、その辺はどうなのかなというふうにお聞きしたかったわけです。 　そうしますと、この保証金とか、賃料というのはフロアの階数によって多少違ってくるのだろうというふうには思うのですが、敷金に係る月数といいますか、あるいは保証金に関する月数というものは、ほかの賃貸先、まちづくりセンターにとっての賃貸先である１階、２階部分あるいは５階、６階部分についても同様の契約内容となるのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　他のテナントにつきましては、株式会社まちづくりセンターが個別に協議していると聞いております。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　これは人格としては、別の会社が別の会社と契約するわけですから、確かに大株主といえども、本市がかかわって知っているのかどうなのか、知っていても言えないこともあるだろうと思います。その点、常任委員会のほうなどで知り得るところまでは調査をしていただければと思うのですけれども。 　次の質問に移りますが、先ほどの通産省の商業施設の差し入れ保証金をめぐる課題と今後の方向の中で保証金をめぐる分析と課題を示しております。保証金というのは、市場が拡大する状況下では、有望な場所を先取りするという点ではテナント側にもメリットがあったわけです。経済が活発なときはそういうメリットもあったわけですけれども、この契約の場合といいますか、旧さくら野百貨店空きビルについてそういう状況が当てはまるのかというと、ちょっとやっぱり疑問なのかなと私は思うわけです。 　そうしますと、テナント側にとってのメリットというのは余りなく、貸し主側のまちづくりセンターにとってはかなり優位な条件なのだなというふうに思っているわけですけれども、この保証金、本市との契約上における保証金に限定したほうがいいと思うのですが、保証金の妥当性というものをどんなふうにとらえておられるのかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　大規模商業ビルの賃貸借の取引慣行に倣って預託をするものであり、市の公共施設存続の物的基盤である賃貸借契約を長期間安定的に継続させることなどを考慮して、市として判断したものでございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　今のご答弁に重なってお聞きしますけれども、この空きビルの取得については、一時には特定目的会社による取得、運営が検討されていました。資産の流動化によって、資金調達が目的であったわけですけれども、結果的には第三セクター法人が補助金や借入金や保証金によって資金を調達して建物を取得するという従来型のスキームになったわけであります。 　その上で、先ほどの保証金をめぐる課題と今後の方向での指摘を見ますと、保証金差し入れ慣行そのものの合理性が疑問視されているとしているのです。ほかの資金調達方法の検討を導入すべきと指摘した中で、地方公共団体が保証金相当額を融資する例も挙げているわけです。 　ほかのテナントとの契約状況はわからないということでありますけれども、賃貸借契約上の保証金というようなあいまいな取引ではなくて、本市がここまで重要な施策として取り組むのであれば、その保証金に見合う部分は本市が融資をするというようなケースも考えられたのではないかと思うのです。そのほうが明確であるし、テナントに対する負担も当然軽減されると、入居もしやすくなるという状況も考えられるかと思うのですけれども、そういった視点でこの保証金というものが本当に妥当性があるのかどうなのか、再度ご答弁いただきたいと思うのですが。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　保証金につきましては、まず１点目でございますが、平成12年に通商産業省がまとめました全国のショッピングセンターのアンケート調査結果によりますと、保証金の平均は賃料月額の40カ月から50カ月分程度とされております。 　さらに、２つ目としまして、平成18年の社団法人日本専門店協会によるアンケート調査結果では、坪当たりの保証金額が50万円以下であるものが全体の約58％、50万円を超えるものが約42％という結果が示されております。参考までに、福島市の坪当たりは11万6,000円となっております。 　さらに、地元の不動産鑑定士等に本市の近年の実態をお聞きしますと、確かに賃料月額の１年ないし２年程度の例が見受けられる一方で、オーナーが店舗整備に投資する金額の80％から100％に相当する保証金とする例が見受けられるというお話を承っております。 　いずれにしましても、保証金の金額の実態は、貸し主と借り主の個別の事情などを総合的に反映し、さまざまなケースがあると伺っております。市といたしましては、以上の点を考えまして、市の公共施設を存続させる物的基盤である賃貸借契約を長期的、安定的に継続させるためには保証金がよいと判断したものでございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　それに関連して次の質問に移りますけれども、今のご説明にもあったように、貸し主と借り主側の相互の理解による契約なのだというのはあくまでも前提に立つわけなのですけれども、そうしますと、３階フロアの出店誘致に関して、この保証金というのが、同じ契約になるかどうかという前提もないといえばないわけですけれども、どういうふうに影響されるとお考えになっているのか、その認識をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　３階フロアについては、株式会社福島まちづくりセンターが株式会社ダイユーエイトと連携を図りながら、所要の出店条件を提示してリーシングを進めていると考えております。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　次の質問に移りますけれども、これまでに株式会社福島まちづくりセンターへの資金支援として、補助金や利子補給あるいは固定資産税の軽減等の措置が明らかにされているわけですけれども、トータル的に見て、本市は、国の補助金も含めていただいて、本市がというよりは、福島まちづくりセンターはこの建物取得について総額で幾らの資金的支援を受けられるのでしょうか。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　本市の支援といたしましては、さきの３月議会において議決いただきました公共施設関連整備事業費として、国庫補助及び臨時交付金４億5,520万円に対する市の義務的負担金１億7,390万円、商業施設関連整備事業費として土地、建物取得費にかかわる補助金３億円、さらに今議会に提案しております株式会社福島まちづくりセンターの資本金への増資及び同センターの借入金の利子相当に対する補助金として2,375万円、合計で４億9,765万円となっております。 　今後の資金支援といたしましては、借入金の利子相当額に対する補助について、借り入れ期間が15年以内となっておりますので、平成22年度から借入金の償還が終わる平成37年度までの期間について最大で6,100万円余を予定してございます。 　なお、不均一課税による固定資産税軽減額につきましては、今後整備される商業基盤施設で軽減対象となる公共性の高い通路、駐車場などの配置状況により確定されることとなります。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　それらの資金的な支援をするわけですけれども、その資金支援の枠組み、あり方についてお伺いをいたします。 　これまでにもご説明の中で、この事業は非常に公益性、公共性が高い事業であるということもご説明されておりまして、それに対する支援というのも当然かと思うのですけれども、まちづくりセンターは独立した企業体でありますから、当然に企業努力をして収益を獲得するという責任もあるわけです。本市が丸抱え的に資金援助をするというのは不適切であると思うわけであります。 　そうしますと、センターと本市との資金支援に関する線引きといいましょうか、仕分けといいましょうか、そういった協議というのはどのように行われて、どのような枠組みで支援をするということになったのでしょうか。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　旧さくら野百貨店再生事業が、本市の商業まちづくりの観点から中心市街地の活性化を図る上でも重要な位置づけにあり、中心市街地活性化基本計画の重点事業であることから、事業の実効性の確保を基本とし、初期投資の軽減策と長期的に安定した事業の継続性を図る視点からの協議を行ってきたところでございます。 　本市の支援の考え方といたしましては、国庫補助に伴う義務負担や市独自に国補助率に準じた支援を行い、初期投資の軽減を図るとともに、増資や制度融資利用に対する利子補給により長期的に安定した事業運営を図ることが可能となるような支援を行うことにしたものでございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　今のご答弁に１点だけちょっとお聞きしておきたいのですが、これまで明らかになった資金の調達額、例えば補助金が約４億円とか３億円の制度融資、増資資金の4,000万円、あるいは保証金、ほかのフロアも同じ条件とすれば、５つのフロアでそれぞれ２億円と考えれば10億円になるわけですよね。合わせると約17億円を超えるわけです。これで、取得価格は10億5,000万円というお話でありましたから、補修などを入れても資金的には間に合うのだろうというふうに想像はするわけです。 　ランニングの収支で見ますと、先ほど904万円という月額賃料で、私は800万円というふうにちょっと思い込んで、800万円で計算をしたのですが、５つのフロア、それぞれ800万円と見れば月額4,000万円でありまして、制度融資３億円を年利2.5％、15年の元利均等返済をしても月額は200万円、保証金、仮に10億円を15年で返済するとしても月額では550万円なのです。4,000万円の月額収入でそれらを返済の余力を見ても、十分に資金的には余裕があるのかなと私は試算をしたわけです。 　そうしますと、これは３階部分を除いてですから、もしかしたら３階部分を除いてもやっていけるだけの資金的な余裕を見たのではないかなというふうに私は想像したのですが、その辺はいかがですか。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　経営安定のまちづくりセンターのシミュレーションにつきましては、会社内において十分に検討がされているというふうに考えてございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　それらについては、また常任委員会のほうで精査をしていただきたいと思います。 　この件について最後の質問なのですが、株式会社福島まちづくりセンターの情報公開のあり方について見解をお伺いしたいのですが、これまでにも公共性、公益性の高い事業なのだというご説明、あるいは株主の出資比率を見ても増資後で45％、これは言ってみれば市民が株主であるわけですから、筆頭株主としてほかの株主の方々にもそれで理解を得て、市民に対して経営状況を公表しましょうという形で、株主総会で出される営業報告書と財務諸表ぐらいはインターネットで公開するというぐらいな取り組みがあっても、決してこれは不当なことではないと私は思うのですけれども、そういったセンターの情報公開についての見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。
   ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　株式会社福島まちづくりセンターにつきましては、地方自治法上、経営状況の報告の義務のある法人ではございませんが、旧さくら野百貨店再生事業は本市のまちづくりの上で重要な位置づけにあることから、市といたしましては、今後必要に応じて事業の進捗状況等を議会に報告してまいる考えでございます。また、福島まちづくりセンターに対しましても適切な情報提供を要請してまいる考えでございます。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 ◆12番（早川哲郎）　次の質問に移ります。 　自立更生促進センターについてでありますが、１番目の質問は、これまでにもありましたので、割愛をさせていただきまして、２番目の今後の本市のかかわりについてでありますけれども、現状において、本市として、自治体の行政として市民の安全、安心を確保する、あるいはそういった保護更生事業に協力をするという、保護更生事業法だったと思いますが、そういった規定などを踏まえて、今後本市はこの福島自立更生促進センターに向けての責務をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　安全安心なまちづくりを目指す本市にとって、国の更生保護制度改革の一環として、センターの開所に伴うさまざまな課題に対しては国の責任において対応すべきものと考えております。そのため、これからも市議会及び県との連携を図りながら、国に対し、施設運営に関する明確な情報の提供を求め、誤解や不信を招かないような十分な説明と市民の不安を解消するためのさらなる施策を講ずるよう、引き続き強く要請してまいります。 　また、不幸にして罪を犯し、服役後、社会復帰しようとする人に対し適正な更生教育がなされることは、安全、安心な地域社会を構築する上で、刑務所を有する本市にとって非常に重要な課題であります。そのためにも、更生保護活動を献身的に支えておられる保護司、更生保護女性団体、さらには社会復帰に欠かせない働く場所を提供してくれる協力雇用主など、これらの方々の活動について、その実情を広く市民に知っていただき、社会を明るくする運動などさまざまな機会を通して更生保護への市民理解を深めていくことが重要であり、このことが安全安心なまちづくりの実現を目指す本市にとってのもう一つの責務ではないかというふうに考えております。 ○議長（大越明夫）　以上で、早川哲郎議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番梅津政則議員。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 　　　　【14番（梅津政則）登壇】 ◆14番（梅津政則）　ふくしま市民21の梅津政則です。６月定例会にあたり、会派の一員として市政の諸課題について質問を申し上げます。 　今議会での一般質問者17名中17番目となりまして、トリを務めさせていただくこととなりました。終わりよければすべてよしとなりますように精いっぱい質問をさせていただくところでありますが、当局の皆様におかれましても、建設的な答弁によりましてご協力をお願い申し上げる次第です。 　早速質問でありますけれども、公益法人制度改革への対応について何点か質問をいたします。 　いわゆる公益法人制度改革関連三法が2008年12月から施行され、現在、新制度完全移行への経過措置、５年間の移行期間中であります。制度改革の目的は、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、過去の公益法人制度に見られるさまざまな問題に対応するため、従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、登記のみで法人が設立できるとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づき、公益法人に認定する制度が創設されたものであります。 　新制度については、公益法人すべてが対象であり、現在、法施行によりまだ移行認定を受けていないすべての法人が特例民法法人という扱いになっております。すべての特例民法法人が一般法人の認可申請か公益法人の認定申請が必要となります。いずれの申請も行わなければ解散とみなされるわけであります。 　昨日の地方紙の報道によりますと、20日現在でありますけれども、福島県が所管する旧公益法人のうち、既に公益認定を受けた法人は２法人だけで、一般法人へは３法人、12法人が解散、４法人が解散手続き中、350法人の移行が進んでいない状況とのことであります。当然、福島市が出資や補助あるいは職員を派遣する法人についても対応が求められるところであります。 　公益法人制度改革関連三法が施行されて１年半が経過いたしましたが、福島市が出資や補助あるいは職員を派遣する特例民法法人における現在の移行手続き対応状況についてお伺いいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　本市が出資等により関与している財団法人及び社団法人は、財団法人福島市振興公社、財団法人福島市中小企業福祉サービスセンター、財団法人福島市スポーツ振興公社、財団法人福島市水道サービスセンター、社団法人福島市中央卸売市場協会の５つの法人であります。 　これらの移行手続きにつきましては、各法人における理事会等において協議の上、福島県に申請し、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定に基づきまして設置されております福島県公益認定等審議会の審査を経て県知事が決定することとなっております。財団法人福島市振興公社、財団法人福島市スポーツ振興公社につきましては、既に福島県に公益財団法人への移行申請書を提出しております。また、財団法人福島市中小企業福祉サービスセンター、社団法人福島市中央卸売市場協会につきましては、当面、他市における同様の団体の動向等を調査し、その対応について検討している状況であります。 　なお、財団法人福島市水道サービスセンターにつきましては、公益財団法人への移行は困難であることから、平成23年度末をもって解散する予定としているところであります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　新制度においては、一般社団法人、一般財団法人と公益社団法人、公益財団法人とに区分されます。公益社団法人、公益財団法人については遵守事項が設けられます。公益目的事業費率が50％以上や理事等の報酬等の支給基準を公表など、公益性、透明性を担保する内容であります。片平副市長が評議員を務めますふくしま市町村建設支援機構においても、来年度の公益認定に向け、今年度の事業計画を決定したと聞き及んでおります。 　地方自治体が出資や補助、職員を派遣する特例民法法人については、公益的な事業を主に担うのが当然のことでありますが、公益性、透明性がおのずと確保される公益法人の認定を受ける意義についてご見解を伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　今般の公益法人制度改革の背景には、公益法人における公益性の判断基準を明確にすることなどが挙げられております。したがいまして、公益法人の認定を受けることは当該法人の公益性が確保されることとなりまして、税制上の優遇措置も適用されることとなります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　先ほど公益の法人の申請が、申請中云々と、あと１法人が解散を目途にということでありましたけれども、細目３の質問をさせていただきます。 　公益社団法人、公益財団法人に認定されますと、ただいまご答弁もありましたけれども、税制におきまして優遇措置が図られます。本来事業が公益的事業と認められれば、法人税法に規定されます収益事業34業種でも非課税、従来の特定公益法人や認定ＮＰＯ法人よりさらに有利な扱いとなるわけであります。大切な税金を投入するからには、少しでも効率的な運営が求められるところであります。 　福島市において出資や補助、職員を派遣する特例民法法人について、公益法人の認定を受けることが必要と考えますが、ご見解を改めてお伺いいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　本市が当該団体へ出資をするに至った経緯や職員を派遣している理由を踏まえれば、当然、公益性の確保という観点から、公益法人への移行の意義は十分にあるものと考えておりますので、法の趣旨を踏まえ、公益法人への移行について検討を求めているところであります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　先ほど水道サービスセンターの話がありましたけれども、次の質問をさせていただきます。 　現在、福島市が出資や補助、職員を派遣する特例民法法人において、現行の事業内容で公益法人の認定基準に当てはまらない法人を改めて伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　法における公益法人の認定基準である公益目的事業につきましては、学術、技芸、慈善、その他の公益に関する事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとされております。 　事業の対象や構成員などの範囲が限定的な財団法人福島市中小企業福祉サービスセンター、社団法人福島市中央卸売市場協会につきましては、法に定める公益認定基準には適合しないと判断される可能性が考えられますことから、他市の類似の団体の動向等も調査し、その対応を決定してまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　ただいまの答弁に対してですけれども、当てはまらない法人ということで、先ほど水道のサービスセンターのほうは解散に向けてというご答弁があったと思いますけれども、その当てはまらない法人ということで、何をもってサービスセンターのほうが当てはまらないのかお伺いしたいのですが。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○議長（大越明夫）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えいたします。 　先ほども総務部長のほうから答弁ございましたけれども、公益法人の認定につきましては、要件として公益性が５割以上、これが必要であると言われております。それで、県のほうとも相談してきましたけれども、現在水道サービスセンターが担当している業務、これにつきましては、この内容ではちょっと難しいと、新たな公益性のある事業を追加しなければ、現在の業務では公益法人には不可能であるという指導も受けてございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　ただいまの答弁に対してですけれども、水道サービスセンターの解散後の団体としての体制というのはどのようになるのでしょうか。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○議長（大越明夫）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えいたします。 　今、水道サービスセンターの中に理事会というのがあるのですけれども、その中で今、平成20年度からこれの取り扱いについて協議をしてきております。それで、サービスセンターのほうで今主に担当しているのがメーター検針業務、あとはメーターの取りかえ業務を主に担当しているわけなのですけれども、メーター検針業務につきましては、今、徴収業務を民間に委託しまして、平成21年度から第一環境で民間委託ということで受託しているわけなのですけれども、この検針業務につきましては徴収業務と密接な関係がございますので、その辺も含めて今検討しているところでございます。 　また、メーター取りかえ業務につきましては、民間の地元の業者も十分に担当できるものでございますので、その辺も平成23年度の解散に向けて、その後の業務の取り扱いについて今検討をしているところでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　ただいまの答弁にですけれども、選択肢としては、一般公益法人ではなくて一般法人ということで存続というのも選択肢としてはありますけれども、そういう意味では、今まで福島市が出資なり応援をしてきた団体をいきなり解散というのではなくて、一般法人として残すという選択肢としては、今のところはどうなのでしょう、考えておられないということなのですか。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○議長（大越明夫）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えいたします。 　財団法人福島市水道サービスセンターは、水道事業の円滑な遂行を目的に、市内全域において良質で均一な技術力を提供するため市が設立したものでございます。それで、設立から32年、今経過してございます。この間、民間の技術力、これが向上が図られまして、サービスセンター設立の当初の目的が達成されましたことから、公益法人制度改革をきっかけとしまして、先ほども答弁しましたように、理事会がございますけれども、その中では解散を選択したものでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　大切な税金による出資であります。職員の派遣でありますので、対象となる法人においては、公益性、透明性、自浄作用の面からも、公益法人の認定基準をクリアしていくべきと考えますけれども、ご見解を伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　それぞれの法人が行う事業の内容や対象とする範囲について、法の公益認定の基準に適合するかどうかが判断されるものというふうに考えております。万が一公益認定がされない場合にありましても、市が出資等を行っている法人に対しましては、その適正かつ効率的な運営や透明性の確保などを引き続き強く求めてまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　公益法人制度改革関連三法が2008年12月から施行されまして、５年の経過措置があるとはいえ、2013年には完全移行されます。 　そこで、福島市が出資や補助、職員を派遣します特例民法法人において、公益法人制度改革に伴う対応につきまして、基本的な考えと今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。
   ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　法人の移行手続きにつきましては、法人の設置目的、事業に照らして、法による公益認定の基準に基づきまして、法人の公益認定について判断されるものというふうに考えております。現時点で県が認定したのは２件でありますので、今後は県の審査の動向を踏まえ、移行手続きが円滑に進められるよう、引き続き指導助言に努めてまいります。 　また、公益法人への移行手続きがなされていない法人につきましても、公益法人への移行の可能性について、他の類似団体の動向なども注視し、関係機関との協議や法人内部での検討を引き続き行うよう促してまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　私は、外部団体に対する事業を安易に市場原理にゆだねることや外郭団体の整理といった視点から質問しているのではなくて、公益性、透明性を確保しつつ、よりよい市民サービスを行うとともに、外郭団体の健全な運営、ひいてはそこに働く職員の雇用確保と労働条件の向上へつながるものとして質問をしたものであります。また、今回の質問は公益法人制度改革に特化いたしましたけれども、基本的には、出資するその他の団体、株式会社も含めて同様な対応が必要と考えますので、それらの団体も含め、適正な指導監督をお願いいたします。 　次の質問です。 　農商工連携の取り組みについてお伺いいたします。 　以前にも一般質問をさせていただき、ご答弁をいただいておりますが、前回は、農と商、そして工と全般について質問いたしましたけれども、ほぼすべてにおいて農政部長からのご答弁でしたので、今回は改めて農業の６次産業化という視点で質問をさせていただきます。 　農業者と企業の連携を前提として、農業者自身の経営体質の強化というものが必要なのではないでしょうか。単にジュースやジャム、缶詰、酒、パンといった製造業者に対する原材料の供給による安定収入だけではなく、農業者みずから６次産業化や多角的経営を図り、所得向上をなし得てこそ継続的に発展する農業が可能となりますけれども、考えについてご見解をお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（大越明夫）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　ご質問は農商工連携の取り組みについてでございますが、まず現況を、福島市の場合は、ご承知だと思うのですけれども、農業者が生産物を市場に出したり、あるいは流通に乗せたりして直接販売をする形態がほとんどでございますけれども、果樹生産者におきましては、農産物の直売所の経営や、あるいは地域の特産物を原材料とした農産物加工販売を行う農業女性団体、販売を行ってＪＡの例えば系統販売に乗せて売ってもらうというようなこと、こういったことが行われておるわけでありますが、これはいわばお話しになった６次産業化の道筋の一里塚にあるというふうに私は思っております。ですから、この６次産業化については、今後大いに希望の持てる、含みのある素地が福島市にあると思っております。 　この６次産業化に向けては、中心市街地と農村部というふうに分けるわけにいかないのですけれども、そういう農村でできる、生産地と消費者とが有機的に協力する、経済圏を形成されるネットワークが必要だと思うのでありまして、そういう視点も農業者に求められてくるところではないかと思います。 　今後ですけれども、より多くの農業に携わる方が、農産物の生産はもとより、食品の加工や流通販売に主体的にかかわるということだと思うのですけれども、これはなかなか、そうは簡単に言っても、経営ですから、難しさはとてもあると思いますけれども、しかし、今後の方向としては絶対必要だと思いますが、そういう多角的な経営の確立につながって、農業者の所得向上、それから就農者の増加あるいは担い手の確保、ひいては継続的な本市の農業運営につながっていく大事な観点かなというふうに思っております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　本市における農商工連携促進については、まずは各種関係団体との連携、情報収集、支援体制づくりを図っていくと理解しておりますけれども、経営体質の強化を図るための農家の方々に対する支援、協力としての各種関係団体との連携、情報収集、支援体制づくりについて、具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。 　農商工連携促進に係る本市の農家への直接的な支援体制づくり等はまだ具体的な取り組みまでは至っておりませんが、福島県の呼びかけによりまして、６月９日にけんぽく６次化ミーティング運営会議が開催をされまして、農林漁業者団体、商工団体、金融機関、消費者団体、行政機関の各機関が連携をし、県北地区における今後の支援体制を整えたところであります。 　県北地方の特産であります農産物を利用した戦略的商品づくりと販売を支援し、特に主要農産物であるモモ、キュウリなどを重点推進品目と位置づけまして、商品化及びブランド化を推進することが決定されておりますので、今後は本市においても、県、ＪＡ新ふくしま、福島商工会議所等の関係団体と連携を図り、支援体制を整備してまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　農業の６次産業化において、人材の確保や養成は重要であります。特に牽引役としての女性が注目を浴びており、近年は農村女性が起業し、成功をおさめる例も少なくはありません。 　農林水産省の農村女性による起業活動実態調査2007によりますと、女性起業の数は9,533件で、10年前の2.4倍に増加したとのことであります。農村女性の起業促進や人材育成が必要かつ重要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えいたします。 　農村女性の起業活動につきましては、地域農業の活性化につながるとともに、地産地消をはじめ消費者への地元農産物ＰＲ等、大きな役割を担うものと考えております。 　現在、本市では、ふくしま女性起業研究会など市内の農家女性の団体に対し、経済活動の研究や実践のための自主研修に講師派遣の助成等を行っているところであります。また、本市が実施をしております地元農産物や加工品の販売イベントや郷土料理普及事業を通じまして、引き続き農家女性団体と連携を図りながら、今後の起業促進と人材育成の支援強化に努めてまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　農業と観光とを連携させる施設として、吾妻の駅ここらがオープンいたしました。ちょっと古いのですけれども、2005年農業センサスによりますと、全国の農産物直売所数は１万3,538カ所に上るとのことであります。 　吾妻の駅ここらを魅力ある施設とするためには、レストランや加工場、体験農園などの併設をはじめとする地域の活動拠点としての役割や新しい取り組みなど、付加価値を加えていかなければ施設の役割を維持拡充できないと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。 　吾妻の駅ここらにつきましては、農業と観光等との連携により農業等の振興を図り、地域の活性化と市民福祉の向上に寄与する多目的休憩施設として整備をし、開設以来２カ月が経過をし、５月末現在で約４万8,000人の方々にご利用いただきました。 　当施設は市街化調整区域に位置しておりまして、建築物用途の制限があること、またＪＡ新ふくしまの建物と土地を借用して整備をしているため、敷地面積や既存の施設上の制約があることなどから、ご提案のレストランや加工場、体験農園の併設は当面困難であると考えておりますが、今後も本市農産物のＰＲと消費拡大を図るとともに、観光情報発信と新たな地域交流、活性化の拠点として、創意工夫を重ねながら、同敷地内で直売所を運営するＪＡ新ふくしまとも協議を図ってまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　これは質問ではありませんけれども、やはり市街化調整区域の縛りというのは認識はしておりますけれども、あの施設に今クレームをつけるわけではありませんけれども、ほかの直売所と余り特徴的に変わらないというのも事実だと思っておりますので、ぜひ、その縛りがあるのは認識した上で、いろいろな施策をつけ加えていただいて魅力ある施設にしていただければなと思っておりますので、これはお願いでございます。 　次の質問です。 　本市において、果物などの特産品を活用しましたこだわりの逸品づくりと称し、農商工連携により推進するパッケージや認証マークを作成し、商品の認定を行い、名産品として売り出すプロジェクトがスタートしたようであります。また、ＪＡや製造業者、農家の連携による商品開発についても取り組みが進みつつあるところですが、最終的には買っていただかなければ水の泡であります。市場開拓、需要の喚起など、販売戦略をどのように図っていくのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　本年５月に福島市観光物産協会物産振興委員会内に地場産品を利用した福島市のこだわりの逸品づくりを推進するプロジェクト委員会が設置され、本市がほかに誇れる資源である果物を素材とした逸品づくりの検討が進められておりますが、当面は商品開発を優先させ、商品イメージをある程度確立した上で販売戦略を展開する必要があると考えております。 　ご指摘のとおり、商品に適応した販路の開拓、拡大は極めて重要なことから、今後、支援策を含め、同委員会と協議をしてまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　質問ではありませんけれども、確かに商品が明確にならないうちに販路の拡大という、販売戦略をどうするかというのはなかなか具体的には出てはこないと思いますけれども、それでもやはり、あわせて並行して動かしていかないことには、さあ、製品ができましたと、それから販路の確保と市場開拓をしていたのでは、このご時世でありますので、タイムリーな対応が必要とされると思いますので、あわせて並行してできるようなことは、市場開拓を含めてですけれども、販売戦略を図っていくべきだと思っておりますので、その対応もひとつよろしくお願いしたいなと思っております。 　次の質問です。 　住宅用太陽光発電システム設置助成事業についてであります。 　本年度、新たに住宅用太陽光発電システム設置助成事業が実施されました。地球温暖化対策の一環として、新エネルギー活用により、より一層の普及促進と環境保全の意識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電システムを設置した者に対し補助金を交付するものでありますが、これまでに個人資産に対する福島市の補助金のあり方に関しては、事業促進により生み出される付加価値が何であるか、効果がどうであるかによって助成制度の必要性やよしあしが論じられてきたと認識します。 　例えば福島市高齢者にやさしい住まいづくり助成事業においては、体を動かすことを支援しつつ、安全な居住環境とすることによる介護予防へとつなげるなどであります。一方、地域経済活性化を視点とする地元企業発注を促す住宅リフォームに対する補助や住宅の耐震補強工事に対する補助については、個人資産の支援の側面などに課題があるとして検討段階であります。 　改めて伺いますが、この住宅用太陽光発電システム設置助成事業によって生まれる付加価値と効果についてお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○議長（大越明夫）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　地球温暖化防止対策につきましては、国が2020年までに温室効果ガスを25％削減する目標を掲げ、国、自治体、事業者、市民がそれぞれの立場で取り組みを進めてきております。温暖化の大きな要因であります温室効果ガスは増加傾向にあり、特にエネルギー起源二酸化炭素、すなわち化石燃料の燃焼により排出される二酸化炭素の増加が主要因であり、産業部門では微減、わずかに減っている傾向になってきておりますけれども、民生家庭部門等では増加している状況であります。 　太陽光発電システムは、この民生家庭部門において、日常生活の中でできる対策として有効であると認識しております。また、太陽光発電システムを設置することで、電気以外の省エネにも取り組む姿勢が生まれ、環境保全意識の高揚につながるものと考えております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　助成対象システムの設置時期は、ことしの４月１日以降に太陽光発電余剰電力の受給を開始した方として、申請受け付けは先月、５月10日より実施されているところであります。申請件数や助成金額、余剰電力の受給時期とその申請日の関係など、現在の助成金交付申請受け付け状況について伺います。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○議長（大越明夫）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　この助成制度につきましては、平成22年度からの新規事業でありますので、平成22年４月１日以降に電力会社と太陽光発電余剰電力の受給を開始した方々を対象とし、１カ月程度の周知期間を置き、５月10日から交付申請の受け付けをスタートしております。 　６月10日現在の状況につきましては、申請受け付けが47件でありまして、交付申請額の合計は528万4,000円となっております。また、申請内容の審査及び現地確認を経て交付決定をいたしましたものは36件で、交付決定額の合計は403万9,000円となっております。また、申請書の提出は余剰電力受給開始日以降１カ月から１カ月半後であります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　福島市内において、電力会社への太陽光発電余剰電力受給契約の申請はことし４月と５月で約100件と聞き及んでおります。今年度の国の補助制度については、申し込み受け付けが４月26日からとなっており、補助金決定の通知が出るのはその二、三週間後でありますので、着工は５月末ごろからとなると考えられます。 　本市制度への申し込みは、そういったことから、６月以降、さらに増加することが予想されますが、助成金交付受け付け件数の見通しについてどのように認識しているのか伺います。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○議長（大越明夫）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　受け付け開始後１カ月を経過いたしました６月10日現在での受け付け件数は47件であります。今後は、１カ月当たり40件前後の申請があるものと考えております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　電力会社への受給申請の推移から、短期間で予算額、件数では約150件ですが、それらに到達するものと思われます。予算額へ到達次第終了することとなっておりますが、住宅の工事時期によって助成が受けられない、設置後申請ですので、設置しようとしている時点では助成が受けられるか不確実である点などから、不公平感が生じるのではないかと危惧するところでありますけれども、苦情の有無なども含め、ご見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○議長（大越明夫）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　設置後申請につきましては、手続きが１回で済むことや申請から短期間で助成金交付となる仕組みといたしまして採用したこと、さらに要綱により手続きの代行を認めたことなどの市民負担の軽減を図ったこともあり、現在のところ、市民の皆さんからの苦情はございません。 　また、本事業に係る予算措置につきましては、今後の申請状況を見きわめ、本事業による地球温暖化防止対策への効果や市の財政状況、国、県の制度や補助金の動向も踏まえながら必要な措置を講ずべきものと考えております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　早い者勝ちの制度ではなく、広く市民の皆様が享受できるようにするため、今後、補正予算による対応や予算内において１件当たりの助成額を減額し、件数を増加させるなどの対応が必要と考えますが、今後の対応方針についてお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○議長（大越明夫）　環境部長。
   ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　本助成事業は、現在の環境施策において重要な課題であります地球温暖化防止対策を推進するためのものであります。今後の申請状況を十分に踏まえ、関係部局との協議を行いながら、施策の目的を効果的に達成できるよう、必要な措置について検討してまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　質問ではありませんけれども、先ほど電力会社への申し込み件数でありますとか国の制度の実施時期、先ほどご答弁いただきましたけれども、今後１カ月40件程度の申請の見込みということでありますので、予算からいくと、約150件の予算でありますので、すぐに予算枠いっぱいになるのは目に見えているのかなというふうに思っておりますので、今後の対応について早期に検討いただけますことをお願い申し上げます。 　次の質問です。 　今回の助成事業は、環境基金運用事業として位置づけられております。環境基金残高については、平成20年度末において１億1,400万円余で年4,000万円前後の増加傾向であります。今年度から、住宅用太陽光発電システム設置助成事業や循環型社会形成推進事業などにより、環境基金運用事業として3,450万円の予算が組まれております。今後の基金運用事業の実施について、基金残高との関連と実施方針についてお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○議長（大越明夫）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　環境基金運用事業と当該基金残高の関係につきましては、基金運用事業はそれぞれ環境基金条例の趣旨を踏まえた事業でありますので、基本的には財源として基金を充当して実施してまいる考えであります。また、広く環境関連の事業実施を検討する際には、基金活用のみならず、事業に活用できる国、県補助金の動向や一般財源の充当も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 　また、実施方針につきましては、それぞれの事業の目的達成の状況や事業の効果を精査しながら、事業の継続などを判断してまいりたいと考えております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次に、申請方法についてですが、先ほどのご答弁で事後申請についてのメリット等々のご答弁がありましたけれども、改めてお伺いしますが、本市においてはシステム設置後の申請としております。通常、住宅用太陽光発電システムの設置について検討する場合、助成を受けられるからこそ設置を検討する方も少なくないと考えます。また、現状、早い者順となっておりますので、設置工事や受給接続を急ぐ余り、民間企業への弊害が出ることも推察できます。 　国の補助制度については、事前申し込みで着工前に補助の可否が判明します。全国的に見て、同様の補助制度についても事前申請である自治体がほとんどであります。事後申請はまれですらありますが、なぜ設置後申請としたのか伺います。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○議長（大越明夫）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　設置後申請につきましては、申請手続きが１回で済むことや申請から助成金交付までの期間が短いことなどから市民の方々の負担を軽減できること、また新築のみならず、住宅をリフォームされる場合にこの設備を設置される方もあり、この場合には短期間での工事となるため、こういった場合にも設置後申請は利用しやすい仕組みであること、これらの理由から設置後申請としたものであります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　それでは、次の質問ですけれども、市民負担の少ない申請方法としては、国の補助制度申請に伴う手続きと同様とする、あるいは国制度の補助金受理決定通知や補助金交付決定通知の写しを持って本市制度の申請としたほうがよほど市民にわかりやすく、負担が軽く、加えて当局側の申請内容の審査業務も軽減されると考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○議長（大越明夫）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　今回の本市の助成制度につきましては、国の補助制度の対象となったものを市の助成対象とするなど、国の制度と連動したものではなく、あくまで市独自の事業であり、市の財源で助成する上は、市において責任を持って申請内容の確認を行うべきものと考え、今回の申請方法としております。 　なお、申請時における市民負担の軽減については、申請手続きの施工業者等の代行も認めるなど考慮してまいりました。今後におきましても、より利用しやすい制度となりますよう意を用いてまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　ぜひわかりやすい、使いやすいシステム、補助制度としていただければと思っております。 　最後に、この太陽光システム設置につきまして、先ほどご答弁の中で６月10日現在で47件の申請ということでありますけれども、電力会社への申し込み状況から見ますと申請が少ないなというふうに感じております。そういった面では、市民の皆様への周知が少し足りないのではないかなというふうに感じております。個人的に考えてみますと、こういう補助制度がもしあれば、まず間違いなく申請はすると思うのです、もらえる云々は別としましても。そういった意味では、まだ周知が少し足りないのではないかというふうに感じてもおりますので、今後広く周知できるような方法についての検討もお願いしたいというふうに思います。 　次の質問です。 　学校教育における環境整備についてであります。 　幼稚園施設整備指針、小学校施設整備指針、中学校施設整備指針への対応について何点かご質問をいたします。 　幼稚園、小中学校施設整備指針は、幼稚園教育、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計において必要となる留意事項を示したものでありますが、平成５年と平成４年にそれぞれ策定され、その後、少子高齢社会への移行や情報通信技術による変革などの社会状況の変化や学習指導要領の改訂、防犯対策の推進、耐震化、室内空気汚染の防止対策や特別支援教室を推進するための施設整備などについて留意点の充実が図られてきましたが、近年においては毎年のように指針が改正されております。 　学校施設整備指針については、平成21年３月には事故防止対策に関する記述の充実が図られ、平成22年３月には、学習指導要領の改訂に伴う施設面において対応すべき事項や学校施設の環境面、家庭や地域との連携などの記述の充実が図られております。幼稚園施設整備指針についても同様に、改正が毎年のようになされております。 　これらの指針について、近年の改定内容を踏まえ、本市における幼稚園施設、学校施設整備の現状と今後の対応についてお伺いいたします。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　施設整備の現状につきましては、平成17年度に北沢又幼稚園、平成18年度に佐倉幼稚園の園舎の増築を行い、また平成21年度には福島第三中学校の増改築を完了し、現在、湯野小学校の改築工事を施行しているところであります。 　これら施設の整備にあたりましては、園児、児童生徒の教育の場にふさわしい豊かな環境が整備できるように、施設整備指針に配慮して事業を進めております。今後におきましても、施設整備の際の計画及び設計にあたりましては、学校教育の場として適切な環境を確保するため、安全上、また保健衛生等の指針や留意事項に十分配慮して整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　各学校の児童生徒数の推移は地域事情によりさまざまであります。少人数学級や特別支援教室の実施により、必要な教室数は増加しましたが、近年、児童生徒数がふえたことにより各教室が不足し、普通教室をプレハブで対応しているケースも生じていると聞き及んでおりますが、現状についてお伺いいたします。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　児童数がふえたため、普通教室をプレハブで対応している学校は、今年度小学校１校であります。また、今年度耐震補強工事を実施いたします小学校２校において、暫定的にプレハブを普通教室として使用しているところでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　各室の計画設計にあたり、不足する部屋が生じ、プレハブ等で対応する場合、児童生徒数の推移や既存建物の増築あるいは学校そのものの新設など、基本的な対応方針についてお伺いいたします。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　プレハブ教室の活用につきましては、平成14年度から少人数学級による学校運営がなされ、教室の数が不足する学校が出現した場合、図書室や図工室など主に特別教室についてプレハブ教室により対応してきたところでございます。 　現在、本市におきましても、全体として学校の児童生徒数の減少が見られ、今後の就学予定者の推移を見ても同様の傾向にありますことから、学校の増築、新築につきましては、より慎重な対応が必要であると考えております。また、児童数の増加が予測される学校につきましては、就学予定者の推計や児童生徒数の推移を見ながら、プレハブでの対応が可能か、また増改築が必要となるのかなどについて、財政の状況等も見きわめながら中長期的な視点で検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　ただいまの答弁に対してもう一度お聞きしたいのですけれども、先ほどプレハブ対応、普通教室の対応が小学校１校ということでありましたけれども、多分そこの地域の話ではないかなというふうに思いますが、例えば大規模な住宅地が造成されまして、学校も新設されるというふれ込みで居住が進んだわけですけれども、予定より人口規模がふえないので、学校はつくらない、しかし、既存の学校は手狭だからプレハブで対応すると、そんな事例を聞き及んでいますけれども、きちんとした地域や保護者への、基本方針といった、今後の対応について地域や保護者への説明というものが必要ではないかと考えますけれども、ご見解について伺います。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　ただいま申し上げました小学校１校につきましては、矢野目小学校でございます。今議員さんからおただしの件につきましては、学校を新築する場合、やはり学校の適正規模というものがございます。やはり、学校を新築する場合については、１学年２学級が基本であるというふうに考えておりますので、そういった中で、今申し上げましたように、児童生徒の推計、こういうものを見ながら、財政状況等を勘案しながら増改築については検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　財政の話もわかりますし、教室数もわかります。 　私が先ほどお伺いしたのは、そういった、財政も含めてですけれども、住んでいる方の心情といいますか、気持ちは、もともとそういう建つというふれ込みもあったという、そういう上での心情ですから、教育委員会なり学校側の基本的なスタンスといいますか、考え方を、保護者はもちろんですけれども、地域の方々に説明する場を、どういった形でもいいとは思うのですけれども、今はこういう状況なので、こういうふうに考えておりますとか進めますという、そういう周知といいますか、周知をしたほうがいいのではないかということの問いでありますので、周知するということに対して見解をもう一度お伺いしたいのですけれども。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　ただいま議員さんがおっしゃられた内容等は大変重要なことだと考えております。ただ、これらの内容等につきまして、今のところ、部長が答弁した内容で、見通しが少し不確かな部分がございます。ですから、先ほど部長が答弁した児童の推移と、それら等を十分、説明ができるような資料等を整えながら、かかる時期を見ましてご説明を差し上げたいな、そのように勘案しております。また、これら等につきまして、自治振興協議会とその他の機会等もございますので、折に触れてそんな中身で私どもがさまざまな情報等を公開できるような形になればいいな、そのように考えてございますが、もうしばらくお待ちいただければと思います。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　質問ではありませんけれども、建設的に受けとめていただいているというふうには認識しますけれども、いろいろな相談事とか頼まれ事とかというものは、できる、できないも含めて答えを返してやるというのが大事だと思うのです。そういう意味では、不確定要素があるにしても、現状がこうだというのはタイムリーに情報開示といいますか、周知をすることによって、そこに住んでいる方というのは、私が断言するのはおかしいかもしれませんけれども、その断面では一たん安心してくれると思うのです。そういった面では、全部整わなくてもタイムリーな情報提供をしていただけることをお願いする次第であります。 　次の質問です。 　次に、施設面ではなく、人的な面について伺います。 　新しい学習指導要領の移行措置が昨年度から始まりました。昨年、全国校長会等との共同実施により文部科学省がまとめました新学習指導要領実施上の課題調査の結果についてであります。調査については、課題10項目から３項目を選択するというものですが、公立小中学校の校長において教員の数が足りないを選択した小学校は68.8％、中学校で84.9％に上ります。教育現場をつかさどる方が見た現実的な結果だと考えます。 　授業時数の増加に伴う校務分掌や教材研究、研修の時間減、担当教科制における理数系教育の充実に伴う偏った負担増などの課題が考えられますが、新学習指導要領の完全実施に向けた人的課題と対応についてお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　文部科学省におきましては、新学習指導要領の完全実施に向けて、教職員定数の改善や非常勤講師等の増員、算数、数学や理科の補助教材の作成、配布など、その円滑な実施のために必要な条件整備に努めるとの方針を示してございます。 　したがいまして、本市教育委員会といたしましては、国及び県教育委員会の人的措置への対応についての動向を注視しながら、人的加配等について福島県市町村教育委員会連絡協議会等を通しまして要望を継続するとともに、本市小中学校長会と連携を図りながら各学校の学習指導計画作成に寄与する小中学校学習指導資料を作成するなど、現在の段階ではソフト面の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　ことしは国民読書年であります。学校図書館の蔵書においては、標準蔵書冊数をほぼ充足していると認識していますが、本の記載内容によっては現在では古くなっていたり、解釈や説明が変化してきているものもあろうかと考えます。本の内容はさまざまでありますから、明確な配置基準による機械的な本の更新は難しいと考えます。 　学校規模により、司書教諭の配置が、平成15年から校務分掌として教諭の配置が義務化されました。司書教諭の充実により、学校図書館の充実が図られます。司書教諭の配置、専任化についての現状をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　司書教諭の配置につきましては、その配置が義務づけられている12学級以上の市立小中特別支援学校の40校すべてに有資格者を配置し、発令がなされているところでございます。しかしながら、学校図書館に常駐する形での専任の配置はございません。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　最後の質問ですが、司書教諭以外にも、教務主任や学年主任、生徒指導主事などにおいて校務分掌として教諭を充てることとなっておりますが、これら校務分掌において専任とするか、兼任とするかの配置基準についてお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。
   ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　本市におきましては、福島市公立学校管理規則第８条によりまして、各学校における教務主任や学年主任、生徒指導主事等の任命について規定しておりますが、これらを専任とするか、兼任とするかについての基準は示してございません。 　このことから、各学校の校長が教職員数や学校の実情を勘案しながら、これら主任等を専任にするか、兼任にするかとの判断をしているところでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　先生の人数というのは、県教委とか予算の関係もあっていろいろ難しいのは認識しておりますけれども、今後とも子どもたちのためになるために検討いただければと思っております。 　変化する社会環境の中、子どもたちの健やかな学びをハード、ソフト両面から支援するため、福島市として最善の対応となることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番、議事進行。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　ただいまの14番議員の質問の答弁で、教育長の答弁なのですが、北地区土地区画整理事業内の小学校、中学校建設の件で、従来の議会答弁あるいは笹谷地区の自治振興協議会の中での教育長の答弁と若干ニュアンスが違うように思っております。 　前進するのは大変喜ばしいことであります。あの区画整理を実現されました篠木さんなどは、悲憤慷慨、病気になってしまったというぐらいの、学校ができないものですから、それぐらい悲憤慷慨をされていたわけなのです。そして、私の住んでいます一本松町内会長さんも、つねがねそのことで自治振興協議会で発言をしてこられたわけでありますが、それが前進をする方向が少しでも見えれば大変ありがたいことなのです。うれしい、みんなが喜ぶ。 　８月17日は笹谷の自治振興協議会が開催をされますので、ぜひその場で、教育長、そういうただいまの答弁、さらに前進するような発言をその場でぜひ笹谷地区あるいは矢野目地区の皆さんにしていただきたいと、このようにお願いを申し上げておきます。 ○議長（大越明夫）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時12分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいまの木村議員の発言に対しまして、議長手元で善処いたします。 　以上で、梅津政則議員の質問を終わります。 　これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。議案第63号平成22年度福島市一般会計補正予算中財務部新庁舎建設課所管分につきましては、新庁舎建設特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、議案第63号平成22年度福島市一般会計補正予算中財務部新庁舎建設課所管分につきましては、新庁舎建設特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。 　財務部新庁舎建設課所管分を除く議案第63号及び議案第64号ないし第84号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。 　各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。 　議長報告第11号ほか１件を提出いたします。 　議長報告第11号、第12号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。 　以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。６月25日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、６月25日は事務整理のため休会とすることに決しました。 　なお、本日はこの後、新庁舎建設特別委員会、23日、24日は各常任委員会、26日、27日は土曜日、日曜日のため休会、28日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時14分　　　　散　　会...